交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料を増額できる理由

交通事故の被害者が受け取れる賠償金

交通事故の被害者になって死傷したら、加害者に損害賠償を請求できます。損害賠償の内容は様々です。負傷した場合には、治療費や休業補償に加え慰謝料を賠償してもらえます。被害者が死亡した場合には、逸失利益や慰謝料を請求することが可能です。ただし、賠償金の額は過失割合によって算定されるため、過失のある被害者は、自分が被った損害の全額を賠償してもらえるとは限りません。被害者に過失があると、加害者の損害に対して賠償義務が生じます。

保険会社による賠償金の算定

示談交渉は、通常加害者側の保険会社と被害者が行うことになります。加害者側の保険会社の職員と被害者示談交渉することになったら、過失割合の算定と賠償金の額の算出については、保険会社が主導権を握ることになるでしょう。被害者側に過失が認められる場合なら、被害者側の保険会社が示談交渉に当たってくれますが、賠償金算定額は当事者が予想するより低くなることが珍しくありません。

損害賠償の中でも、慰謝料の算定は最も難しいと言えるでしょう。慰謝料とは、被害者やその家族が被った精神的ダメージを賠償金として算定するもので、客観的な認定が困難だからです。したがって、慰謝料の算定の主導権を加害者側の保険会社に渡すことは、被害者にとって著しく不利になります。保険会社の算定基準は、会社の利潤を上げるべく被害者に支払う額をおさえ低く設定されているからです。被害者側に過失が無く、保険会社が示談交渉を代行してくれない場合は、被害者本人が加害者側の保険会社と示談交渉しなければなりません。交渉に慣れていない被害者が、示談交渉の専門家である保険会社と対決すると、被害者に不利な賠償額が提示されることになるでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼する

被害者がこうした不利な状況に陥らないようにするためには、交渉のプロに代理人を依頼することが、最も効果的です。紛争の交渉に関する専門家と言えば、弁護士が挙げられます。加害者側の保険会社が被害者に不利な賠償額を提示しても、弁護士であれば交渉して増額することが可能です。なぜなら、保険会社が使用する自賠責基準や任意保険基準ではなく、弁護士はより高額の慰謝料を請求できる裁判基準を用いるからです。裁判基準とは、交通事故の当事者同士の話し合いが折り合わず合意に至らなかった場合に、民事裁判で賠償額を争った結果判決で提示された額の算定基準を指します。

また、交通事故専門の弁護士は被害者の過失割合を下げる交渉術も身に着けています。過失の認定は専門家の分析によって異なるため、法律の専門家である弁護士に任せると、被害者の過失割合を下げることも可能なのです。過失割合を下げれば、加害者の責任割合が増して支払うべき慰謝料も増額されます。慰謝料の算定の上で、後遺障害の等級の認定も重要です。後遺障害とは、事故で被った心身の傷が治療後も癒えない状態を指します。後遺障害の程度によって14段階の等級が定められているのです。後遺障害の等級が低いほど多くの慰謝料を請求できることになります。

弁護士は被害者の主治医と連携して慰謝料の算定に有利な後遺障害の等級を獲得できるようアドバイスしてくれます。被害者が死亡した場合には、被害者が生きていれば勤務して得ていたはずの収入すなわち逸失利益も、弁護士は正確に算出し請求を行います。弁護士は加害者側と対等に弁論を展開して、できるだけ被害者の意思に沿う慰謝料の額を認定させるために尽力してくれるでしょう。紛争処理に慣れた弁護士は、保険会社の交通事故担当者よりも弁論において長けており、被害者に不利な示談を成立させることはありません。

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