交通事故の後遺障害慰謝料について基本的な知識をつけておこう

車椅子

交通事故の被害に遭ってしまったときには加害者に対して慰謝料を請求することができます。

その一つとして知られているのが後遺障害慰謝料で、その交通事故によって後遺障害ができてしまったときに請求できるのが特徴です。後遺障害とは後遺症とは異なるので注意しましょう。

後遺症とは病気や怪我などの治療をしても残ってしまった機能障害などを一般的に差し示すものです。これに対して後遺障害は医学的な見地から交通事故が原因だと判断される労働能力の低下を伴う後遺症で、さらに自賠責保険の等級に当てはまるものを指します。等級に当てはまるものがない、医師により診断されていない場合には後遺障害として認められません。

後遺障害の等級は1〜14級に分けられていて、障害の程度や部位によって分類される仕組みになっています。この等級に加えて140の種類、35の系列への分類もあり、どれに該当するかで慰謝料の金額の基準が決まるのが特徴です。どの等級に該当するかは医師によって決められるのが特徴で、書面で等級認定の診断書を書いてもらうことになります。後遺障害は後遺症と同様に治療をしたけれど障害が残ってしまったというときに認められるものなので、基本的には通院や入院による治療を経て認定を受けるのが流れです。

慰謝料としていくら支払ってもらうことができるのかについては基準が三つあります。自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準と呼ばれるもので、この順番に基準が高くなっているのが特徴です。自賠責保険基準とは車の所有者が加入しなければならない自賠責保険で定められている保険金の金額に相当するものです。介護を要するかどうかで二種類の表が用意されていて、介護が必要なときにはより大きな金額になっています。保険金は介護を要する場合の第1級では1600万円、介護を要さない場合の第1級では1100万円です。後遺障害等級が下がるほど金額も低くなり、第14級では32万円になっています。

任意保険基準は車の所有者が任意で加入している自動車保険の保険会社が定めている支払基準です。加害者の代わりに保険会社が支払うことになるため、保険会社ごとに独自の基準を定めています。一般的には自賠責保険の支払基準よりも少し高めという程度です。加害者が任意保険に加入していなかったときには登場する幕がない支払基準で、以下に説明する裁判所基準を使わない場合には自賠責保険基準で慰謝料を請求することになります。

裁判所基準は過去の裁判における判例や示談の事例から判断して定められた基準で、かなり高めになっているのが特徴として知られています。後遺障害等級が第1級では2800万円で、第14級になっても110万円にもなっているのです。被害者の立場としてはできる限り大きな損害賠償をしてもらいたいと考えるのが常なので裁判所基準で支払って欲しいと考えるのがもっともなことでしょう。裁判所基準は弁護士に相談して示談をしたときに用いられるのが一般的です。弁護士が後遺障害慰謝料を請求するときに基準として用いるために作られたとも言えるのが裁判所基準の表だからであり、基準額に実際の状況を加味した金額を加害者に請求することになります。

弁護士に相談すると最終的に裁判所基準での支払請求ができるだけでなく、それまでに必要な手続きについてもサポートしてもらえるのが魅力です。後遺障害診断書の作成を医師に依頼したり、関係資料を整えたりするのは治療しながらでは大変なのは明らかでしょう。交通事故の被害に遭ってしまって後遺障害を負うような怪我をしてしまったときには早い段階で弁護士に相談するのが賢明です。示談交渉を有利に進めるための基本として覚えておきましょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする