トラック事故の被害者になった場合失敗しないために知っておくべきこと

トラック事故の特徴とは

交通事故では全て警察や公的機関が処理し、被害者を救済してくれるわけでは有りません。罰則や免許停止などの処分は行ってくれるものの、損害賠償や治療費についてなどは、被害者や保険会社の方で請求して行くことになります。個人同士の事故でも何かとトラブルにはなりますが、相手がトラックの場合には会社の方にも責任追及が可能です。トラック事故に巻き込まれた場合には、この会社側の責任についても、考えていくことが大切です。

交通事故でも、相手がトラックのような大きなものでしたら、もしかしたら大きな損害を受けているかもしれません。自身の車が全損になったりなどしていれば、請求すべき損害賠償も大きくなるでしょう。これは相手が悪いのでしたら、その分はきちんと取り戻したいものです。トラックの運転手にしっかりと賠償を迫って行けば良いのですが、残念ながら運転手がお金を持ていなかったりして、満足に払えない場合も出てきます。この時には、会社の方に代わりに請求できるので、しっかりと訴えていきましょう。

この運転手だけではなく雇い主である会社の方に訴えられるのは、使用者責任という法律的な決まりごとの為です。事業によってなされた被害者の救済のための規定で、その事業責任者に賠償を要求得できるのは、被害者の確固たる権利として認識されています。社員を用いて事業を成長させるわけですから、その社員の責任は使用者である会社も、同様に責任を負うというのが理由となります

使用者責任のトラブル

使用者責任を追求する際には、被用者である社員の落ち度と使用者の落ち度の割合については、被害者の方で考える必要はありません。まず、損害賠償を請求し、被用者と使用者から支払ってもらいます。その後で、賠償負担の割合をどうするかについては、会社と社員の方で決めることになります。

この使用者責任は監督責任者にも及びます。自社で雇用しておらずとも、例えば指示者の元で作業しているような場合には、適用の可能性があります。これは一時的な関係でもあてはまりますので、短期契約や請負契約でも請求していくことが可能です

使用者が責任を負わなくて済む場合も規定されていますが、これは、限られた事例で適用されると考えられています。使用者が社員に対してよほど注意していたのに事故を起こしたか、または、防ぎようがない事故だった場合には免責となりますが、あまり認められるケースは無いようです。社員が使用で会社の車を使った場合などでも使用者責任が認められる場合もあり、どちらかと言えば幅広く適用されるのが使用者責任の制度です。

この辺りは保険会社の方でも対応があると思いますが、場合によっては満足な救済を受けられないかも知れません。保険会社の方でも努力はするものの、うまく折り合いがつけられないケースもあるでしょう。そういう場合には、弁護士などとも相談して、どの程度の賠償責任を負わせられるかを見極めていくと良いでしょう

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする