タクシー事故の被害者になった場合に損しないために知っておくべきこと

交通事故被害者

タクシー事故は特殊

交通事故にはドライバー自身の不注意による相手がいない自損の場合もありますが、多くの場合は加害者としての相手方がいるはずです。加害者と被害者が両方とも自動車の場合には、通常はそれぞれが加入している任意の自動車保険の担当者同士で話し合いをした上で、示談によって解決することになります。もちろん民事訴訟を提起して損害賠償を要求することも可能ですが、はじめから費用や手間がかかる訴訟を選択するケースはそれほど多くはありません。こうした双方とも自動車が当事者となる交通事故のなかでも、とりわけ特殊なケースといわれているのが、タクシー事故の場合です
相手方のタクシーは一般的な民間の損害保険会社の任意保険には加入していないことがほとんどですが、別に無保険というわけではありません。タクシー会社が相互に掛金を出し合ってタクシー共済を組織し、その共済事業として一般の損害保険にあたるものを運営しています。ただし共済の成り立ちそのものが全国のタクシー会社の意向を反映したものになっているだけに、被害者の側の言い分が通りにくい可能性が考えられます。実際にタクシー事故を起こしてしまったドライバーは、職務の適正に問題があると見られかねず、場合によっては職を失ってしまうことさえあります。ドライバーを雇用している会社も同様で、タクシー事故が起きたことそのものを認めたがらないか、認めたとしても損害の額をきわめて少なく見積もろうとする傾向があるので要注意です。

トラブルに巻き込まれないために

交通事故でケガなどの人身上の損害が発生した場合、警察のほうでも実況見分調書などの書類を作成しているはずですし、その内容は交通事故証明書として交付してもらうことができます。タクシー事故の被害者としては、このような証拠書類を逐一そろえるとともに、病院で治療をしたり、通院をしたときの記録や領収書などの書類もしっかりと保存して、いつでも出せるようにしておくことがたいせつです。客観的な裏付けがある場合とない場合とでは、当然ですが損害賠償の金額などは相当異なってしまう可能性があります。最近ではドライブレコーダーなどを搭載している車両も多く見られますが、もしもタクシー事故の際に録画が行われていれば、こうした映像による証拠も相手に反論するための有効な手段となります
なお示談交渉などの場合にも、個人として対応することは好ましくなく、相手のペースに巻き込まれるおそれがあります。加入している任意保険のなかでも弁護士費用特約をオプションとして付けている場合には、このオプションを使って交通事故にくわしい弁護士の法律相談を受けてみることも必要です。弁護士は法律問題の専門家ですので、相手の主張についても論理的に矛盾している部分、具体的な法律の規定に合わない部分を示すなどしてアドバイスをしてくれます。そのまま相手との交渉を依頼して、被害者の有利になるような示談に持ち込んだり、場合によっては訴訟を提起することも可能です。

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