安全を確認して慎重に運転をしていても、交通事故は予想できませんから、誰でも、被害者や加害者になってしまう可能性があります。もらい事故、追突事故などは、過失０の事故も多数存在します。よって、保険加入が必須ですが、自動車保険には、自賠責保険と任意保険が存在します。
車を運転する人は、自賠責保険に加入することが法律で義務付けられているため、強制保険とも言われています。また、それだけでは最高１２０万円までしか補償してくれず、補償額が足りない為、任意保険にも入っているのが一般です。
加害者が被害者にもつべき責任
特に加害者になってしまった場合は、被害者が事故に遭う前の状態にするために、治療費を支払わなければなりません。
また精神的な苦痛を与えたことの謝罪の意味を込めて、慰謝料や示談金を支払うことが必要になります。
完治が難しい怪我の場合は、その人が本来であれば働いて得られた収入についても補償しなければなりませんし（休業補償）、今後の生活に不自由がないようにするための保証をしなければなりません（逸失利益）。
治療に関しても、継続的に医療機関を受診しなければならないときは、診察費や薬代だけでなく通院するときの交通費も含めて支払う必要があります。そうなると想像できないくらい多額の費用が必要になるため、自賠責保険で支払われる１２０万だけでは、保険金だけでは足りないことがほとんどです。
任意保険の必要性
足りない分は、自賠責保険しか加入していなかったら、加害者側の自己負担になるため、大きな借金を背負うことになります。そうならないようにするため、民間の保険会社が提供している任意の自動車保険に加入することが大事です。
任意保険は交通事故を起こした場合でも、対人や対物保証としてかなり高額の保険金が支払われるように契約することができるので、安心を得ることができます。
自動車保険の弁護士特約とは？
交通事故弁護士に相談すれば、交通事故慰謝料を弁護士基準で獲得できるので、増額の可能性が高まります。しかし、増額分より弁護士費用が高いと、費用倒れとなって、メリットがなくなります。
この弁護士費用を賄ってくれる保険として、任意保険には、弁護士費用特約というオプションサービスをつけることができます。この弁護士費用特約（通称 弁護士特約）は、交通事故被害者向けの特約保険です。
交通事故を起こした場合、もしくは巻き込まれたときは、自分が加入している自動車保険会社のスタッフが代理人として交渉するのがほとんどです。
当事者が交渉を行うと感情的になってしまったり、治療に専念できないということが考えられるからです。
ただ保険会社のスタッフ同士が示談交渉を行うと、それぞれの会社が独自で定めている条件や相場に基づいて慰謝料や示談金を提示されます。その金額は想像よりも少ないことが多く、満足に治療ができないことがあります。
保険会社に任せていれば大丈夫だと考えているのに、裏切られたような気持ちになってしまいますが、プロの任せているということで不満があっても言い出せないということがあります。
追突事故、もらい事故では弁護士特約活用
また、過失が０のようなもらい事故の場合は、保険会社は示談代行をしくれないので、加害者側の保険会社担当者と被害者が直に示談交渉することになります。
先方は、慣れた示談ですが、こちらは知識もなく、素人なので、うまく丸め込まれて泣き寝入り位することになります。
しかし泣き寝入りになってしまうと、ちゃんと治療が受けられなくなって日常生活に支障を来したり、働けなくなって生活が困窮してしまうことも考えられるので、そうならないようにするため、法律の知識を持っている交通事故 弁護士に依頼をすることが大事です。
弁護士に知り合いがいないので相談できない、費用が高くかかるのではないかと心配だと考えることがあります。そんな時は任意保険の弁護士費用特約をつけておけば、わざわざ自分で弁護士を探したり雇う必要がなく、自己負担0円で、保険会社から紹介された弁護士に相談することができます。
交通事故 弁護士依頼のメリット
弁護士は、保険会社とは別に、これまでの裁判例などに基づいて慰謝料や示談費用を算出してくれます。算出された費用は、保険会社が提示した額面よりも高いことが多くなり、より被害者に寄り添った金額になっています。
慰謝料が、弁護士基準になって、自賠責保険基準の３倍程度に増額するケースも多いです。
しかも弁護士に依頼をすると、代理人となって交渉してくれますから、被害者は面倒な交渉事からは離れることができ、治療に専念することができます。
また、煩わしい書類作成の手間も代行してくれます。
後遺障害認定などを受けているのに治療費が突然打ち切られてしまうとしまうということが交通事故によるトラブルでよく起こっていますが、その時も弁護士が代理人となって交渉してくれますから安心です。
被害者になった場合は決してあきらめることなく、満足のいく慰謝料を受けて治療を行うことが大事ですから、そのために弁護士費用特約をつけておくとよいでしょう。