知っておこう!交通事故における過失割合の重要性と計算方法

交通事故において過失割合とは、交通事故の責任の割合を指します。交通事故の際に、加害者と被害者のどちらの責任が重いのかということを数字で表すことです。交通事故に遭遇し被害にあったとしても、被害者にも責任があるケースが多く見られます。そのため当事者の中で、過失割合を決めることが必要です。責任というものは目に見えません。目に見えないので、責任をどう取るのかということで様々なトラブルになってしまいます。どちらにどれだけの責任があるのかということを明確に数字化し、誰にでもわかりやすくできるのが過失割合のメリットです。

過失割合を決定することで損害賠償金の額が決定するため、その役割は非常に重要になります。交通事故にあった被害者は、加害者に賠償請求を行わなければいけません。一口に交通事故の被害といっても死亡事故やケガ、車や自転車の物損など様々です。ケガの被害も軽度のものから、通院が必要なもの、後遺障害が残ってしまうケースなどがあります。交通事故の損害賠償の対象として考えられるのが、治療費・入院費・通院のための交通費・仕事を休んだ場合の休業損害費・後遺障害が発生した場合の慰謝料・被害者が死亡した場合の死亡慰謝料などです。被害にあったからといって、これらの損害賠償を全額請求できるわけではありません。

被害者に過失が認められれば被害者の過失割合が増え、その分加害者へ請求する賠償金額が減額してしまいます。わかりやすく例を出すと、交通事故の被害者Aさんは、交通事故のケガの治療や通院などで合計100万円の損害賠償金になりました。この時の過失割合が、Aさんに全くの過失がなく0だった場合には、100万円全額を加害者であるBさんに請求することが可能です。しかし、Aさんに過失割合が10%ある場合には、請求できる金額は90万円という計算になります。同様にAさんの過失割合が30%の場合には、請求できる金額は70万円と減額していくのが特徴です。

このように過失割合によって賠償金額が異なるため、過失割合を適正に決定することが重要になってきます。では過失割合は、誰がどのようにして決定するのでしょうか?過失割合は、過去にあった交通事故の事例と照らし合わせ、過去の判例を基準に判断していきます。判断に使われる基準が「過失割合認定基準」です。交通事故には基準があり、それを元に過失割合を公平に決定していきます。過失割合を決定するのは、一般的には保険会社です。警察は民事不介入ですので、過失割合には関与しません。この点に注意しましょう。加害者と被害者の保険会社が協議を行い、過失割合を決定します。

この時、加害者と被害者それぞれの保険会社は、自社の支払いを少しでも減額しようとするので注意が必要です。保険会社が協議する場合には、保険会社同士の利権が絡むため、必ずしも過失割合認定基準に従うとは限りません。過失割合認定基準というものの存在を知らないと、過失割合を保険会社の都合のいいように決定され不利益を被ることがあります。過失割合認定基準は誰でも調べることが可能です。法律雑誌や「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」、「交通事故損害額算定基準」といった本で過失割合認定基準を調べることができます。保険会社は自社の利益を守る必要があるため、被害者の完全なる味方ではありません。

保険会社が決定した過失割合が適切なものかという判断は、自分自身で行いましょう。万が一保険会社の出した過失割合に疑問や不満がある場合には、法律の専門家である弁護士に相談することを推奨します。弁護士に依頼すれば、弁護士は被害者の味方となってくれます。交通事故における過失割合は損害賠償金に深く関わってくるため、保険会社の提示する過失割合が不服ならば弁護士に相談するのがおすすめです。

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